郡山市議会 2021-12-10 12月10日－04号
本市といたしましては、昨年度、新型コロナウイルス感染症の影響により休園、休校が続く子どもたちの栄養面の支援等や、学校給食の休止に伴う郡山産米あさか舞の消費停滞の解消を図ることを目的として、児童扶養手当受給世帯や就学援助対象の児童生徒、さらには子ども食堂に対し、あさか舞おうち子どもサポート事業として10キロのあさか舞を5,088世帯に、さらにはあさか舞小・中学生贈呈事業として２キロのあさか舞を２万5,600
本市といたしましては、昨年度、新型コロナウイルス感染症の影響により休園、休校が続く子どもたちの栄養面の支援等や、学校給食の休止に伴う郡山産米あさか舞の消費停滞の解消を図ることを目的として、児童扶養手当受給世帯や就学援助対象の児童生徒、さらには子ども食堂に対し、あさか舞おうち子どもサポート事業として10キロのあさか舞を5,088世帯に、さらにはあさか舞小・中学生贈呈事業として２キロのあさか舞を２万5,600
◎山口勇農林部長 緊急支援米の提供についてでありますが、本市におきましては、昨年の新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言に伴い、休園、休校が続く子どもたちの栄養面の支援や家庭での昼食機会の増加による家計負担の軽減、学校給食の休止に伴う郡山産米あさか舞の消費停滞の解消を図ることを目的として、児童扶養手当受給世帯や就学援助対象の児童生徒、さらには子ども食堂に対し、あさか舞おうち子どもサポート事業
本市といたしましては、昨年度、新型コロナウイルス感染症の影響により休園、休校が続く子どもたちの栄養面の支援等や学校給食の休止に伴う郡山産米あさか舞の消費停滞の解消を図ることを目的として、児童扶養手当受給世帯や就学援助対象の児童生徒、さらには子ども食堂に対し、あさか舞おうち子どもサポート事業として10キロのあさか舞を5,088世帯に、さらにはあさか舞小・中学生贈呈事業として２キロのあさか舞を２万5,600
就学援助対象者につきましては、生活保護法に規定する要保護者と、これに準ずる程度に困窮していると認めた準要保護者となっております。この準要保護者につきましては、前年度または当該年度において、市民税等が非課税や減免となっている方、前年度の所得額が生活保護基準額に準ずる程度に困窮している世帯の方となっております。
次に、あさか舞贈呈事業の対象範囲の拡大についてでありますが、これまで市では市内学校に通う小中学生約２万5,600人を対象に、予算額2,516万円により、あさか舞２キログラムを贈呈したほか、児童扶養手当受給世帯及び就学援助対象者約5,000人に対して、予算額2,117万円により、あさか舞10キログラムを贈呈したところであります。
なお、審査の過程で、学校給食費に関し、学校給食法について就学援助対象者の取扱いについて、質疑が交わされました。 次に、議案第131号 令和２年度郡山市一般会計補正予算（第８号）中、当委員会付託分については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第74号中、本委員会に付託された部分では、初めに、産業部所管で、農林水産業費、おうちごはん応援事業で、対象となる世帯数と配付される農産物の内容について質疑があり、対象は児童扶養手当受給世帯548世帯と就学援助対象世帯617世帯となるが、重複世帯もあるため、約800世帯への配付を見込んでいる。
特に、経済的な影響を受けやすいひとり親家庭に対して、本市では児童扶養手当受給者１世帯当たり１万円の緊急支援給付金の支給、児童手当や就学援助対象者に対して郡山産あさか舞10キログラムの贈呈といった独自の支援策を講じております。 その一方で、ひとり親世帯の大学生がアルバイト先で雇い止めや親の収入が目減りし、授業料が払えず退学に追い込まれている現状が報道などで浮き彫りにされています。
２つ目は、就学援助対象世帯に漏れなく支給をという点でありますけれども、これは就学援助を受けられる条件にありながら、就学援助を受けていない世帯が存在すると。
就学援助対象でなくても家計は火の車の状況です。ある意味、これも見えない貧困につながるのではないでしょうか。 こうした状況を考えたとき、保護者の経済力に左右されず子供が安心して学んでいける環境をつくり上げるためには、どうしても義務教育における保護者負担の軽減が避けられない課題になっているものと思います。教育費の無償化についての見解についてお伺いをいたします。
◎教育部長（柳沼広美君） 新入学児童生徒学用品費の支給単価の引き上げ及び入学前支給の実施に伴う効果につきましては、実際に必要となる金額を適切な時期に支給することで、さらなる保護者の負担軽減を図り、就学援助対象の児童が安心して新学期を迎えられる教育環境を整える一助となるものと認識しております。 ◆11番（狩野光昭君） ３つ目は、10款３項２目要保護・準要保護生徒就学援助費についてであります。
文部科学省によりますと、13年度の就学援助対象人数は、約151万人に上ります。公立小、中学校に通う児童生徒に占める就学援助受給者の割合は15.42％、6.5人に１人が利用しています。 そうした中で、こういうふうに入学準備にも大変なお金がかかるわけですが、２回目の質問といたしまして、就学援助の申請が年度途中であった場合、認定や支給はどのようになるのか伺います。
次に、就学援助対象費目の拡充についてでありますが、就学援助の対象者及び対象費目に関しては、郡山市就学援助事業実施要綱により全員に共通して必要とされる項目を規定しているところであり、平成26年度は準要保護の小学生年額平均約６万6,000円、中学生へ年額平均約11万円をそれぞれ支給しております。
◎教育部長（若林秀樹） ２月末現在の要保護、準要保護就学援助対象の児童生徒でございますが、小学校で409名、中学校で283名、計692人となってございます。対象児童生徒の増減につきましては、東日本大震災により増加しまして、それ以降はそのまま横ばいで推移している状況でございます。
◎教育部長（若林秀樹） 就学援助に関するおただしでございますが、現在、11月末現在の要保護、準要保護就学援助対象の児童生徒は、小学校で430人、中学校で272人、計702人となっております。
また、これまでの市ホームページによる紹介に加えて、広報にほんまつにおいて、就学援助対象者、援助の対象となる経費、申請方法等について掲載し、全世帯に周知を図っておるところでございます。 現在は、児童生徒の状況をよく把握できる各学校の教職員や各地区の民生児童委員に対しても協力を依頼し、経済的理由によって就学の支障のある場合の児童生徒の把握に努めているところでございます。
基準を下げてもなお就学援助対象者はふえているのです。財政難を理由に就学援助の縮小をするべきではなく、教育費の予算をふやして子どもたちの教育を受ける権利を保障するべきであります。 よって、この陳情は採択すべきであります。 これで討論を終わります。 ○議長（大越明夫） 以上で、村山国子議員の討論を終わります。 以上で、討論は終結いたしました。 これより採決を行います。 お諮りいたします。
平成20年度における就学援助対象の要保護者は児童生徒数合わせて192人、準要保護者は3,993人の合計4,185人となっており、全児童生徒数に占める割合は16.74％となっております。また、10年前の平成10年度における要保護者は145人、準要保護者は1,134人の合計1,279人となっており、全児童生徒数に占める割合は4.63％となっております。
また、新学期が始まる前の３月、市の広報誌「広報にほんまつ」において、就学援助対象者、援助の対象となる経費、申し出方法等について掲載し、全世帯に周知を図っているところであります。 さらには、児童生徒の状況をよく把握できる各学校の教職員や各地区の民生児童委員に対しても協力を依頼し、経済的理由によって就学の支障のある場合の児童生徒の把握に努めていただいておるところでございます。
さらに、福島市立小中学校の就学援助対象児童生徒数が増加しております。平成19年度決算、小中学校合わせまして3,915名になっております。これら保護者の経済的理由によって、児童生徒の教育に格差をつくってはなりません。 今、中小企業支援、雇用対策は県内各自治体にとって大きな緊急課題となっておりまして、いろいろな対策が講じられております。